今日から常任委員会の審査。再び土木委員会に所属しました。土木総務費の減額予算の理由を質すと、１８人の職員の削減が含まれるとのこと。まだ復興事業が継続する下で、職員を削減できる状況ではないと指摘、県は全体的な定員管理の中でのことだが、引き続き職員増は求めたいと答えました。
１６８００戸ある仮設住宅の１１月末の入居状況は１００９８世帯、内、地震津波の被災者が３０００世帯、原発事故による避難者が７０００世帯となっています。２０１７年３月末までとされる期間設定について、津波被災地の防災集団移転や区画整理事業の進捗状況を見ながら検討されるべきと質したのに対して、防災集団移転は計画がある４１地区すべてで引き渡しが終了し、７５％が入居したと報告。但し、区画整理事業は８地区で計画されているものの、造成も入居も進んでいない現状だと報告されたので、２０１７年３月までに完成する見通しがない限り、仮設住宅は当然延長すべきだと指摘しました。
