２７日、被災３県の実態を聞きたいと小池副委員長との懇談と交流会議が仙台で開かれました。岩手、宮城両県も津波被災地の復興はまだまだこれからで、区画整理事業が計画されている地区は特に進んでいないといいます。待ちきれない住民が、どんどん町中から外れた地区に土地を求め家を建てているため、区画整理が住んで家が建てられる状況になったときに果たして何軒建つのかわからないとも言われ、まちづくりの困難さが浮き彫りになっています。
医療費や介護保険の被災者支援策の継続を求める要求も切実。これは、福島県においても同じです。防災集団移転で元の土地を買い上げると、収入とみなされ国保税などが課税されること、介護施設の補足給付の対象から外されるなどの問題も出ており、被災者のためのきめ細かな支援策が引き続き求められています。
他の２県と全く状況が異なるのが福島県が抱える問題。原発事故収束、除染、賠償、被災者支援いずれも安倍政権が切り捨てを進めようとしており、これを許さない闘いが当面する最大の課題です。同時に、大企業の研究機関等を誘致することで、新たな街づくりを進めるイノベーションコースト構想を推進し、戻らない住民が事実上切り捨てられる問題もあり、福島県が抱える問題は益々多様化、複雑化しているのが特徴であることを報告。他県の議員からは「福島大変さは特別だね」とため息が漏れました。
