県が２５日発表した自主避難者の家賃支援策で、世帯が分かれて避難している場合は世帯の所得を２分の１で計算する緩和措置が取られることになったため、年収が７００万円程度までなら対象になることが分かりました。低所得者を対象に家賃支援を行うとしていたため、どの程度までの収入で対象になるのか分りにくい面があります。
夫婦の年間所得(収入から必要経費を控除したもの)を合算したものを２分の１にし、そこから避難する人数に３８万円を掛けた金額を控除し、残った金額を１２か月で割った金額が１５万８千円以下なら支援対象となります。これで計算すると、概ね年収７００万円程度なら支援対象となります。
家賃支援の対象となっても、新たな入居契約が必要となるため、県は一括で１０万円を支給します。但しそれで間に合うかどうかは契約の相手次第とされており、いずれにしても避難が継続する場合の負担は大変です。放射能の不安から止む無く避難せざるを得なかった避難者に対して、あくまで国と東電が加害者の責任として補償すべきです。
