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宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

2月定例会にに向けた政調会の1日目。

生活環境部で、中間貯蔵施設設置にかかわる地権者との契約済みは38件に留まっていると報告。 避難区域の除染が終了したとされる地域の放射線量がどの程度に低減しているのか、帰還できる水準と判断できるのかと質しても、実態はよくつかまれていません。それでも、大熊町の平均では、2.7ないし0.97、楢葉町では0.3μシーベルトと述べました。帰還の判断は国だとして県の考えは述べません。

 再生可能エネルギーさきがけの知を目指す県として、県内で進む火力発電所の建設について、企業局でも政策的判断をすべきと指摘しました。

 警察行政では、県民の要求が高い信号機設置の予算を増額すべきと要望したのに対して、今年度は18機の新設だったが新年度は新設を減らし、老朽化したものの取り換えを主にしたいと答え、増設には消極的。老朽化対策と安全対策どちらも並行して取り組むべきです。

 総務部では、新年度から導入される人事評価制度について、直属の上司が評価することになれば、職員評価が上司の仕事になり職員が働きやすい職場環境を作ることが二の次になってはならないこと、制度そのものが職員間の連携をしにくくするもので本来導入すべきではないと指摘。
 
 農水では、TPPの影響についてJĀ県中央会が鈴木東大教授に試算してもらった金額の根拠を聞くべきだと言うと、講演会には担当課が出席したと答えました。国の試算の説明会を受けて本県の影響額を出すとしています。コメの放射能対策で散布されている塩化カリは、10a当たり20キロで効果があるとのこと。森林除染の国の方針が示され、人が立ち入らないCエリアの除染は行わないとしたことについて、県民は納得しておらず、県は引き続き実施を求める県の対応をべきと県の対応を質しました。

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