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宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

政調会2日目。商工、企画それぞれでイノベーションコースト構想について、真に必要な施設整備を国の責任で行うことを基本とし、県の後年度負担を生じさせないことを求めました。

 政調会2日目。商工と企画部で共通する事業となるイノベ構想について、政府予算案では各種施設整備にかかわりすでに多額の予算が計上され、その整備主体は県とする方向と伝えられたことを取り上げ、県のかかわり方を質しました。県は整備主体が県とは決まっておらず、協議中と答えました。しかし、国は新年度中には着工したいとしており、結果として国に事業を押し付けらることになるのではないかと進め方の問題を含めて指摘しましたが、県は県負担とならないよう協議するというにとどまり、国が責任を負う保証はありません。

 2017年4月以降の自主避難者の家賃補助にかかる財源を聞くと、県の一般会計からの支出になる見込みとのこと。国の交付金活用の協議はしたものの、国が直接避難者に補助するのは困難との理由で県負担になったと説明しました。本来国が責任を負うべき事業を県に押し付けるやり方は国の責任放棄です。

 保健福祉部では、健康をテーマにした県民運動を進める新年度、健康づくり支援事業として、市町村が掲げるメニューをこなすとポイントがついて、町中の事業者のサービスを受ける際に割引される制度を検討しているとの説明。

 教育庁では、震災特例加配は新年度もこれまで通り本県には500人が割り振られる見通しとのこと。不登校、いじめの実態は、不登校が子ども千人当たりでは全国の低いほうから義務が7番目、高校は21番目、いじめの認知件数は同じく子ども千人当たりで全国低いほうから3番目であることが報告されました。教育の現場からは、教育委員会への報告書の作成が大変との声があることを紹介し、教師が子どもへの対応を優先的に取り組めるよう、報告の在り方を検討してほしいと要望しました。

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