毎月開かれている被災者支援のボランティアを受け入れるためのオルグ担当者会議が開かれており、県政報告を兼ねて出席。相馬地方では津波被災者が入居していた仮設の集約が進んでおり、新たな仮設に移動した人たちは、馴染めずに困惑する事例も生まれているとの報告がありました。空になった仮設は作業員の宿舎として活用され、家賃も徴収されています。看護師不足の中、仮設に入った看護師からまで家賃を取らなくてもいいのではないかという意見も出ているとの報告がありました。病室に寝泊まりしながら働く看護師もいるという話も出るなど、被災地の住宅不足は深刻です。
川内村の住民が多く避難している郡山では、来年の３月で終わりとなる仮設の扱いを、４月以降も継続してほしいとの声が上がっているとのこと。帰還者が半数にも満たない現状の下で、仮設の延長は当然の要求です。県として避難者に寄り添った対応が求められるところです。
富岡町の帰還困難区域から避難している人たちは、自分たちはしばらくここにいられるだろうから心配していないと話していて、避難住民がこの点でも分断が生まれていると報告されたことは心が痛む問題です。今年は避難地域の避難解除が一気に進められようとしているだけに、避難者の要望を十分に聞いて適切な判断がなされるように求めていくことが大切になっています。
