宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

本日、宮川議員が追加代表質問。人口減少対策は、子育て世帯と若者への経済的支援でこそと求めました。

 宮川議員が追加代表質問に立ちました。大震災と原発事故で全国で最も人口が減った福島県で、最優先に取り組むべきは子育て世帯と若者への経済的な支援策が必要だと指摘し、知事の見解を求めました。知事は、地方創生のトップランナーを目指し、福島創生総合戦略で、二世帯居住支援や、若者の出会いの支援など7つの支援策を示して取り組むと述べましたが、一番求められる経済的な支援策は極めて不十分と言わなければなりません。

 県内でも大玉村のように子育て世帯が増えている自治体がありますが、18歳までの子どもの医療費無料化を全県に先駆けて実施するなど、しっかりした経済支援を行っていることが重要です。子育てにもっとお金をかける県政へ転換を求めていきましょう。

県内の学校図書館専任司書配置率は、小学校で36.8%、中学校で28.7%、高校で67.4%と答弁。学校図書館法が改正になり、司書の役割が重視されていますが、実祭はこれからというのが県内の現状です。

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