民主、県民連合の質問の中で、国の介護離職施ゼロに向けた施設整備が本県ではどうなるのかの質問に対して、２０１５年度から３か年の介護保険事業支援計画で計画していた特養ホーム１２２８人のうち、１７４人分を前倒しで整備すると答弁。３か年の整備絶対数は変わらないということです。
県が市町村に照会を掛けたところ、どこでも保険料に跳ね返る施設整備数の絶対量は変えにくく、３か年事業の枠内で対応したいとの回答だったと言います。施設が増えれば介護保険料が引きあがることは避けられないため、どこでも苦しい選択をせざるを得なくなっているのです。施設増設と合わせて国の保険料軽減措置が求められています。
