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宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

土木常任委員会審査。小名浜東港に新年度は国と県合わせて134億円を投入と。石炭バルク港の役割の見直しを

 7日、8日と土木常任委員会の当初予算審査。土木職員増員、確保については、新年度技術職員は8人の減になる見込みです。土木部職員の長期療養休職者が34人、内、精神疾患は29人に上ります。新年度から県は職員不足をカバーするために、コントラクションマネジメント業務を大手のコンサルタント会社やJVに委託する計画です。しかし、基本は県の技術職員を確保し育成することこそ重要だと指摘しました。

 小名浜東港は、2015年度に国と県がそれぞれに事業評価を行い事業費の見直しが行われ、これまで総事業費730億円だったものが、953億円に膨らみました。2016年度分の国、県合わせた事業費は134億円を計上、全体事業費の占める実施率は85%となります。石炭輸入のための国際バルク港として整備費を上乗せしたため、当初の整備費はすでに超過してもまだ85%に留まっているのです。石炭の大量輸入は見直す時期が必ず来ることを踏まえ、活用を検討すべきと指摘しました。

 広島の土砂災害を踏まえて土砂災害危険個所の基礎調査を5年で終了することとされたことから、共産党県議団は県の取り組み強化を求めてきました。2016年度末での基礎調査の実施率は89.6%になる見込みで、2019年までには完了できる見通しであることが分かりました。