県は本日、仮設住宅の入居延長について、避難指示区域を除く自主避難者等の扱いについて、基本的な考え方を明らかにしました。それによると、津波被災地で防災集団移転や土地区画整理事業等で面的整備が遅れている地域、これに準じて戻る場所や家は決まっているが、工事の遅れにより２０１７年３月までに間に合わない事例は延長を認めるというもの。
問題は、原発事故の放射能の不安により帰還をためらう世帯は基本的には特定延長の対象にはしないとしていることです。未曽有の原発事故による被害を受けた県として、県民の不安に寄り添い、国に迫る姿勢が何よりも必要ではないでしょうか。
