１４日、１５日と土木常任委員会。１４日は、議案以外の事項についての質疑。
来年３月で仮設住宅の入居期間が避難指示区域を除き終了する問題で、対象世帯がどれだけあるかあるかの質問に７０００戸と答弁。これらの世帯に対して、県さいがいには全庁挙げて訪問し意向を確認して対応すると方針だと答えました。広野町のように全町避難した自治体で、まだ４半分の世帯も帰還していない現状を見るなら、仮設の打ち切りは重大な混乱をもたらす可能性があることを指摘、原発事故の未曽有の被害に見舞われた福島県として、仮設の考え方を広くとらえた対応が必要だと求めました。基本的な方針は避難者支援課で作るので、それ以上は答えられないとの答弁に終始しました。
住宅確保困難な世帯への支援を行う団体に補助する事業も組まれていますが、入居要件を満たさない若者への対策で、福島に住み結婚し子育てできるよう、人口減少対策を住宅確保の面から支援策を検討するよう求めました。
公共事業を県職員に代わって設計から工事管理までを委託するマネジメント事業費が組まれ、債務負担行為議案が提出されています。技術職員の不足を補い事業の促進を図るためとの説明に対し、今回は一時的な措置としてもこれだけの災害に対して、対応できる県職員を育成する機会ととらえ、外注頼みでない自前の職員育成の観点が重要ではないかと指摘しました。
