２２日、二月定例議会の最終日。県の一般会計や、港湾整備特別会計などの議案に反対、戦争法廃止の意見書、ТＰＰ反対等の意見書に賛成する討論を行いました。
一般会計については、県政の基本姿勢が問われており、他県の原発再稼働には口を挟まないとして再稼働反対の８割近い県民の願いに背を向け続けていること、新年度末で仮設住宅の打ち切りを強行すること、避難者を置き去りに戻る人を支援するとして浜通りに研究開発器官企業立地を進めていること、安倍政権の悪政から県民の暮らしと生業を守る防波堤の役割が確立されていない、県民のいのちと安全を脅かす安保法制に反対していないことを指摘し、県民世論と被災者に寄り添う県政の実現を求めました。
県民から出された安保法制廃止を求める意見書は、今議会で初めて民主県民連合との共同提案が実現し、総務委員会ではこの意見書が可決。しかし本会議で自民、公明の反対で否決されてしまったのは残念。一層大きな県民運動が求められています。
写真上は、一般会計に共産党だけが反対。下は、安保法制の廃止を求める意見書に共産、民主県民連合、みらいネットの一部が賛成しました。
