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宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

14日、避難者の仮設住宅打ち切り、賠償、除染等で政府交渉。川内村や広野町の避難者や共産党の避難者支援担当者も参加し、避難者支援の打ち切りやめよと要望。

 14日、共産党の高橋ちづ子衆院議員を通じて共産党県委員会と県議団共同の政府交渉の場が持たれました。ここには高橋衆院議員の他川内村の避難者、共産党の避難者支援担当者も参加。共産党県委員会からは、岩渕友参院比例、熊谷智参院選挙区の両予定候補も出席しました。

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 自主避難者向けの仮設、借り上げ住宅の無償提供が来年3月で終了する問題で、原発事故による避難を一般の自然災害と同列に扱うこと自体に無理があることを指摘し、延長するよう強く求めました。国は、その判断を行ったのは災害救助法の実施主体である県だとして、自らの判断を示そうとはしません。しかし、災害救助法に基づく住宅提供は、県が国と協議しながら延長してきたもの。昨年1年の延長を決める際も、国の相当の抵抗があった中で県はぎりぎり認めさせてきた経過がありました。そのことも指摘し、国こそが県に圧力をかけて打ち切らせようとしている張本人だと厳しく指摘しましたが、国は「県は方針を変えないと言っている」などと述べて、県民要求を退ける冷たい態度を変えませんでした。

 賠償問題では、東電が相当因果関係を判断するために集めた独自のデータを根拠にして打ち切りや値切りが広範囲に起きていることについて、国はそのデータを持っておらず、手に入れる考えすらなかったことが明らかになり、参加者からの強い求めにようやく国もそのデータを東電から入手することを認めました。東電がどんなに理不尽な根拠で賠償打ち切りを行おうと、国は関係ないという態度。これでは被災県民の暮らしも生業も再建できません。

共産党の政府交渉に避難者が参加したのは初めてですが、県交渉に続く政府交渉でも、避難する当事者の訴えは行政を動かす力になるはずです。

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 政府交渉を行った部屋は第二衆院議員会館の6階、隣の部屋がいつも原発対策でお世話になっている藤野保史衆院議員の部屋でした。新たに党の政策委員長となり益々活躍の藤野議員の秘書さんにあいさつ。