４月７日、１４日と自主避難者の住宅無償提供終了問題で、県と政府交渉を行った件で、報告を聴きたいとの要望があり、本日２か所の仮設住宅集会所で報告会を開きました。
県に対しては、いきなり戸別訪問ではなく説明会を開くよう要望したところ、集まりがあるならそこに説明に行きますということになり、同時開催となりました。
参加者は２か所合わせて３０人に。来年の３月に出ろと言われても生活条件が整わないこと、医療機関が不十分、放射線量が高いなど、帰還できない理由は様々ですが、ここが抱える問題はそれぞれに切実なものです。特に戻っても今までの様な自給自足の生活ができるわけではなく、僅かな年金だけでは暮らせない。ここにいれば家賃が無いからどうにか生活してきたが、村に戻れば医療機関に行くにも交通費がかかるなどで生活ができない。何らかの生活支援をしてもらいたいとの要求は共通しています。
ここに留まっているのは高齢者が多く、この人たちが村に戻っても介護の受け皿がないため、これまでの様な介護サービスも受けられる保証がない問題も出されていました。
県の担当者は、個別の帰還できない事情をお聞きし課題解決の支援を行いたいとして、１回目の訪問を５月６月で一巡し、７月初めに集計して課題を明確にし、２回目を９月１０月、３回目を１月２月に考えているとの説明。県中地域の避難者には、川内村の職員が訪問するとの説明には、村職員では話ずらいこともあるとの声が２か所のいずれからも出され、県に直接話していただくことも可能と。一人で不安な時は同席者がいることもできることなどが確認されました。
報告会が始まる前に話題になったのが、川内村が配布することにした２１万円の商品券。なぜ現金ではだめなのか、村内で使えるのは業者に限度がある、何にでも使えるのは現金が一番使いやすいとの意見が出されていました。賠償の格差解消のために２０キロから３０キロ圏内の住民だけを対象に配布されるもので、賠償の穴埋め的せいかくのものなら、使い方に制約をつけずに配分すべきです。
