２７日、６月議会に向けた政調会が開かれました。福島県民切り捨ての具体化が進む中で、県と市町村が共同で始めた自主避難者の住宅無償提供の打ち切りの戸別訪問は、５月１６日から開始され県内で３００件、県外で３５０件を訪問。県外では４０％が次の住まいが未確定、県内では４０％が確定済みと報告されました。
帰還困難区域内で相次いだ交通事故の対応について、二次医療体制の早急な整備が必要と指摘、県は福島医大に要請し消防富岡分署に専門医を常駐させる対応をしたと答えました。今休んでいる医療機関がいくつもあることから、その利活用を含めた早急な対応策を講ずるべきと指摘しました。
避難区域の事業者の再開を支援する事業について、避難区域内での再開でなければ４分の３の補助が出ない問題で、その後の県の検討状況を聴きましたが、方針は変わっておらず国に要請したいというもの。国がネックなら県独自ででも支援策を取るべき、一番支援を必要としている人に支援しないのはおかしい、早急な見直しを求めました。
除染が２０１６年度で基本的には終了するとしていることについて、再除染の要望箇所が福島市内だけでも５０００か所あると市が述べていることを紹介し県の対応をただしました。県は国が示した追加的除染の手順について、県民が納得できる内容とすべきことを国に求めていることを明らかにしました。
避難区域内の荒廃家屋の解体は国が責任を持つ仕組みとなっているが、既に避難が解除されている旧緊急時避難準備区域でも荒廃家屋があるが解体には何に支援策も示されておらず、仮説住宅を終了するなら帰還できる条件整備の一環として解体への支援を行うべきと指摘しました。
また、除染後の牧草地の牧草を餌にしている牛に、グラステタニー症と思われる症状が発症し死に至るケースが生まれていることについてこの間の県の調査状況をただすと、調査を行ったのは２件だけだと答弁したのにはいささか驚きです。先日の政府交渉に参加した２軒の農家に聞き取りに行っただけで、より広範な畜産農家への調査は行っていませんでした。しかも、カリウム過剰によるものとは特定できなかったとの報告を国に上げたらしい。私たちが聞き及んでいるだけでももっと広い地域に起きていると思われるのに、僅か２軒の調査で問題なしとしたい県の思惑がありありで、これでは県内の農家は救われないとの思いを強くしました。
