土木常任委員会。住生活基本計画は、貧困と格差が拡大するもとで、県営住宅の増設、民間住宅の家賃補助、高齢者や障がい者向け住宅の増設等を計画に盛り込むよう求めました。

　今日から土木常任委員会。復興住宅の建設と買い取りで県が建設する方法では買い取りの６割の金額でできる請負契約となっていることから、あまりに高い買い取り価格は再度の見直しをかけるべきと求めました。