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宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

県議会6月議会最終日。戦争法廃止、丁PP撤退の意見書には民進、社民と共産が賛成。消費税増税反対、保育所処遇改善、原発再稼働反対の意見書には共産党だけが賛成。

 6月議会の最終日、共産党を代表して阿部裕美子県議が討論を行った後、採決が行われ、知事提出のマイナンバー関連議案、保育所規制緩和関連議案、県事業の市町村負担を求める議案等に共産党のみが反対。

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 意見書案では、安保関連法の廃止、丁PP撤退を求める意見書は、民進、社民、共産が揃って賛成しましたが、自民、公明の反対で否決。消費税増税反対し5%に戻すこと、川内原発再稼働反対、保育士の処遇改善を求める意見書は共産党のみの賛成で否決になりました。参院選で野党共闘している民進、社民もこの問題では態度が分かれました。但し、保育士の処遇改善は、野党が共同で国会に議案を提出している問題であり、本来なら意見が分かれるはずのない議案であるだけに、福島県議会での他の野党の態度は解せませんし残念です。

 今議会では東電メルトダウン隠しが明らかとなり議会も大問題として、議長が東電を呼んで抗議、議会は全会派一致で抗議の意見書を挙げました。県内原発への対応に関しては、オール福島が鮮明となります。一方では、他県の原発にはモノを言わない県政与党の県民世論に背を向ける弱点も依然として続いています。