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宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

19日、県農民連が県への申し入れに基づき交渉。農民の被曝管理の仕組みづくりを

 県農民連は放射能に汚染された農地での農作業を強いられている問題で、農民の被ばく管理の在り方、酪農家の死亡牛多発の問題等で被災農家に寄り添った対応を求めて交渉しました。

 話し合いの中で、農民の被ばくを管理する法律が何もない現状について問題意識を共有したいとする農民連に対して、県はあくまで法体系上の位置づけが無いというにとどまり、いかに農民の被曝を低減し健康管理するのかの視点が欠落している事が問題だとの指摘がありました。原発事故は起こらないという安全神話の下で作られた法体系では対応できない問題であり、特措法だけでなく放射能汚染にも対応できる法改正が必要になっているのです。

 また、牛の死亡多発問題について、県は除染でカリウム過剰の土壌が人為的につくられてきたこととの関係を調査してきたが、因果関係は認められなかったとの報告を行っています。原発事故後に死亡牛が多発した2軒の農家が交渉に参加、原発事故後に問題が起きたことは明らかであり、事故との関係についてもっと調査すべきと要請しました。カリウム過剰だけの調査で因果関係なしとされれば、個人の管理上の問題として扱われかねず、その先の支援も賠償の道も閉ざされかねないことから、これで終わりにせず総合的な視点で問題の解明を行うよう求めました。

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