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宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

9月議会に向けた政調会。

 9月議会の政調会が開かれました。8月24日に復興促進の与党提言が出されたのを踏まえて、県の対応を聴きました。去年の第五次提言の際には、直ちに県の損対協構成団体に意見を求め、全体会を開きました。今回の第六次提言については全大会の開催も意見聴取の計画もないとの説明です。避難者の帰還促進を前提にして種々の支援策の検討を求めている一方で、帰還しない避難者への支援策は具体的には何も示されないもとで、県独自の対策が求められており、財源保障を含めて国の施策の転換を求めるべきだと指摘しました。

 避難区域の医療機関再開支援と二次救急医療機関の整備はリンクさせて、新たな施設建設を行わなくても既存施設の活用で早期に医療提供できるようにすべきだと指摘しましたが、県はあくまで新たな施設建設を検討する立場です。一般病床を持たずに救急車を受け入れてきた高野病院の一般病床の増床を認めないのに、県が行う増床は理由付けを考えるというのはいかにもおかしな話です。

 富岡町にあった民間の産廃埋め立て処分場を原発事故による廃棄物の最終処分場として活用する国の計画を県と富岡町、隣接の楢葉町が受け入れたことに伴い、県が両町に地域振興対策として100億円を支出する補正予算が提出されることが分かりました。国の責任で対応すべきことを県が一般財源を使って措置するやり方は、中間貯蔵施設受け入れの時の150億円と全く同じです。国の責任放棄を容認するようなことは本来は行うべきではないと考えます。

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