６日、１日がかりで生業裁判の学習会が開かれ約２００人が参加しました。弁護団から裁判闘争の到達点の報告。国と東電の責任論では、津波の予見可能性について、東電はできたはずであり、国も可能性を知りながら適正な指導を怠ったことは明らかになったとし、国側の反論が昨日届いたのをみても、まともな論証とは言えずね国はこの程度の認識で原発行政を行ってきたのかと呆れる内容で、むしろ原発行政の危うさを示すものだと指摘しました。
賠償論では、生業裁判の特徴として、避難指示や避難の有無にかかわらず県内すべての自治体から原告が構成されており、統一要求として原発事故によって被った精神的被害を一律に求めているが、原告尋問と現地検証により裁判官に被害の実態をより正確に伝えられたのではないかとの認識が報告されました。特に放射線被曝によって生じる精神的被害のメカニズムについて、国の規制委員会でも証言した専門家が裁判でも証言してくれた意義は大きかったと強調。確かに放射線量に関係なく、避難者が出ていることは何よりもの証明です。
全体の議論の中で、私の方からは県政の現状を報告。自民、公明の提言に対して何も言わない県の姿勢を批判、自主避難者の住宅支援の切り捨てに対しても、新潟、山形両県が独自の支援策を打ち出す中で、当時県の福島が方針を変えないのはいかに県民に寄り添わない県政化を示していると指摘。県の姿勢を変えるためにも闘いが大事だと報告しました。
