２３日、県復興共同センターは当面する緊急要望で県と交渉しました。東電が農業損害賠償の素案を示したことも受けて、この間営業損害賠償が東電の勝手な判断で打ち切りや値切りが行われている実態を示し、県の損対協を直ちに開催して現状認識を一致させ、賠償の継続を求めるとともに、農業損害賠償で同じことを繰り返させない取り組みが求められていることを強調し、県としての対応を求めました。
県民健康調査の一環である甲状腺検査の在り方について、ここにきて縮小を含め様々な意見が飛び交っている状況があるが、県のこれまでのスタンスを変えることなく長期的視点で継続するよう求めたのに対して、県もその立場は変わらないと応じました。
自主避難者への住宅無償提供を来年３月で終了する問題では、山形県の避難者の４割以上がまだ方向が決められずにいるとの実態からも、今後行き場がなくなる避難者が出る恐れがあることを指摘しね実施主体の県が避難者に寄り添い継続すべきだと強く求めました。
