原発被害者が起こしている裁判の原告で作る全国連絡会が、１日シンポジウムを開催全国からの参加者を含めて３８０人が参加しました。
増子輝彦、岩渕友両参院議員が来賓あいさつ。弁護団の事務局長をコーディネーターに、今野順夫元福大学長、三瓶春江津島原告団員、佐藤弥右衛門会津電力社長、中村司オール沖縄会議事務局次長がバネラーを務め、それぞれの立場で発言。
会場の涙を誘ったのは、津島から福島市に避難する三瓶さんが、被爆者という事や賠償を受けていることで周囲から色眼鏡で見られることが辛くて、津島の避難者であることを言えないで暮らしていることや、子どもたちが将来まで差別を受けるのではないかとの不安があると発言したことです。避難者には何の責任もないのに、肩身の狭い思いで日々暮らしている現状があることは、参加者にとっても重い課題を突き付けられました。今野さんは、すべての被災者の連帯と協力を広げる事、個人とともに自治体間でも協力し合い、国と東電に立ち向かうことが必要だと強調しました。佐藤さんは、原発の問題を見過ごしてきてしまったことを反省しつつ、会津電力を立ち上げた経験から、誰かがやってくれるだろうではなく自分たちができることから始めようと呼びかけました。中村さんは沖縄の戦いと福島の共通点は、地方自治と憲法が踏みにじられていることだと指摘、福島の未来は福島県民が決める、不当な分断を乗り越えて県民はもっと怒らなければいけないと語りました。
会場発言した馬奈木弁護士は、それぞれの裁判が終結に向かいつつある中で、裁判官にまっとうな判決を出させるのは私たちの戦いにかかっていると述べ、怒りの声を広げようと呼びかけました。
東京裁判の原告の一人である鴨下さんは、自主避難者の住宅打ち切りをめぐる戸別訪問で、なぜ早く次の住まいを決めないのかと怒鳴られる事例も起きていると報告。休み時間に詳しく聞いてみると、借り上げ住宅の中でも分断が生まれているとのこと。鴨下さんたちのいる住宅ではそんなことはできないが、世話役の人が福島県言いなりだと、ほかの人は何も言えなくなり怒鳴られるような対応が出ているという事でした。避難者を追い詰めるようなことは絶対に許されません。
