２４日から決算委員会が２０１５年度の決算を審査。この年度は原発事故から４年に当たります。原発政策をめぐっては、安倍政権の推進政策とこれに反対する県内外の闘いがせめぎ合う年でした。特に５月に出された自民、公明政権与党の第五次提言に基づき福島復興指針が改定されて、避難指示の解除と賠償の打ち切りの枠組みが作られました。県としてこの改定指針をどう受け止め県政執行したのかが問われたわけです。
２０１５年度の震災原発関連事業費の総額は１兆１４６８億円、予算総額の約６割を占めますが、仮設や借り上げ住宅にかかる災害救助費は２１０億円と２％程度に過ぎませんが、県は、国の被災者打ち切り方針に呼応した形で、２０１５年の１２月に県は自主避難者の住宅無償提供の打ち切り方針を発表しました。この部分の予算は約８０億円。どうしても出せない金額ではありません。福島県の決断は、他県の関心と懸念を呼び起こし、全国各地で避難者を独自に支援する取組が行われようとしているのです。
９月議会本会議の質問に対して内堀知事は、他県の支援には感謝と言いつつも自らの判断を変えるとは言わずに避難者には冷たく背を向けており、この姿勢を改めるべきだと求めました。
また、年間３１７０億円が支出された市町村の除染費用について、その約４分の１を占める労務費が適正に払われない実態があることについてこの間寄せられた相談事例を基に、適正な支払いの仕組みとして公契約制度を検討すべきと求めたのに対しては、困難との答え。普通作業員の労務単価は１日当たり１万６３００円に対して、実際の賃金は１万円弱という例が大半。仮に４割は中間マージンで消えたとすると、年間の災害救助費をはるかに超える実に３００億円ものお金が除染の名目でどこかに消えた勘定になるのです。これほどの不合理が放置される一方で、避難者への支援は打ち切る県のやり方は許されるものではないと指摘しました。
