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宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

3日間決算委員会で会津地方の審査。原発事故の影響はまだ色濃く、賠償の継続支援を求めました。

 31日から3日間、決算委員会で会津地方の審査を行いました。南会津振興局では、地域内総生産の7割を占めるのが観光業ですが、今も風評被害は継続していると。営業損害の打ち切り、値切りを許さない目配りを求めました。

 南会津保健福祉事務所では、医療体制が整っていないことが地域の課題との報告。透析治療への通院交通費助成の引き上げが必要ではないかと指摘しました。

 会津地方振興局でも、観光への風評被害は継続していると。会津児童相談所では児童虐待の通告件数が2011年比で1.6倍にも増加。警察からの通告で面前DVは児童の精神的虐待に当たるとされたため通告が増加したと説明。しかし、通告されれば対応するのは通常と同様なため、対応すべき件数が大きく増加します。そのための体制はどうなっているのか聞いても、体制は変わらないとのこと。児相では平均超過勤務時間が月25時間を超えているとのこと。国は、人口4万人に1人の児童福祉司の基準を2019年に法制化するとのことですが、それでは6人のところを7人になるだけであまり増えないことに。増加する児童虐待への対応や広域をカバーする場合の基準の決め方など、国が考えている基準では現場は対応できそうにありません。

また、避難者からの相談は2015年で24件。前年の13件の2倍近くになります。避難生活の長期化による問題が発生していることも視野に入れた対応を求めました。