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宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

9日、12月議会に向けた政調会。

 9日は12月議会の政調会自主避難者の2回目の戸別訪問の結果、訪問対象6200戸のうち4100戸に面会。1回目と合わせて来年4月以降の住宅が確保できているのは、12400戸のうちの6割、確定していないが8%と約1000戸に上り、面会できなかったのは6%あるとの報告です。行き場のない避難者が出ることが心配され、やはり住宅提供の継続が必要です。

福島原発で働く労働者の人数を確認したところ、東電は第一原発に1200人、第二原発には400人、協力企業は第一に5500人、第二に1300人としています。4基が爆発を起こした第一原発の困難さを考慮すると、第二に配置されている人数が多すぎるのではとの疑問を感じます。今もって第二の廃炉を明言しない中で、第二で何が行われているのか監視が必要です。

 除染について、先日の福島市への要望を踏まえて追加除染の基準をつくること、道路側溝の汚染土壌の処理について、除染のための仮置き場が活用できるよう国に要請すべきことなどを求めました。

 県内の市町村で追加除染が必要としている自治体は、福島市相馬市の2市のみとのこと。それだけとは考えにくいので、いつまでも国が明確なマニュアルを示さないために、殆どの自治体は諦めているのではないかと思われます。そんな国の作戦に乗るわけには行きません。

 中間貯蔵施設の用地確保状況は、面積で9%、地権者で16%に留まっています。

林業の賠償枠組みが示されたことについて、農業団体などからは撤回を求める声が上がっていますが、県の対応は各団体からの要望事項を取りまとめて東電に求めると言うだけで、素案を変えさせる構えは見られません。早く全体会を開くよう再度求めました。

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