建交労福島県本部と中央本部が共同で、福島県に高齢者の雇用確保に関する要請行動を行い同席しました。高齢者雇用の安定確保に関する法律に基づき、地方自治体が雇用確保の対策を取ることが求められており、国は地方自治法を改正して高齢者事業団をシルバーセンターに準ずる団体として認定すれば、自治体の事業を随意契約で発注することができるとされています。しかし、全国的にはこの適用が進まず県では３県に留まっています。今年から倉敷市が実施すること、石巻市では今年そのための基準作りを行うなど、徐々に取り組みが始まりつつあります。福島県ではまだどこもないため、まず県として高齢者事業団の県内の活動状況の調査は行うと約束しました。
