２月定例会に向けた政調会が開かれました。新年度予算規模は１兆７千億円程度になる見込みとのこと。今年度当初比では約２千億円のマイナス。復旧事業は少なくなっても、県民の暮らしと生業の再建はこれから、心のケアなど県民に寄り添いきめ細かな支援はこれからも継続した支援が求められていることを指摘し、単純な復興は進んでいるとした平準化した予算削減はすべきでなく、むしろ医療や介護の人員確保などに手厚い予算措置をはかるべきだと指摘。
福島第二原発廃炉について、６年たっても県民の願いを無視し続けている東電と国の姿勢は許されないと指摘し、県は復興の前提との認識で東電と国に迫る必要があると指摘しましたが、基本的にはこれまで通りの答弁です。経産省の東電改革検討委員会の取りまとめは、東電を残したのは福島への責任を果たすためであり、地元の意見をよく聞くべきだと述べる一方、東電の原発を動かして利益を生み出し廃炉事業の財源を作れと求めており、これほど福島県民を無視する話はないこと、現実は地元の声が全く無視されており欺瞞そのもの。この国の姿勢も変えさせなければならないと指摘しました。
自主避難者への住宅無償提供打ち切り問題では、避難者がどこに避難しているかによって、４月以降の生活条件が変わる問題が起きていることを明らかにして、支援の継続こそ問題解決の道だと求めました。
住まいの再建も思うようには進んでおらず、支援制度の対象にならない被災家屋への支援を改めて検討すべきと求めました。
昨年末に広野町の高野病院院長が火事で亡くなられ院長不在、常勤医師が不在となった問題では、一病院の存続問題に矮小化せず、双葉地方の医療確保の課題として位置づけ対応するよう求めました。
