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宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

政調会2日目。避難解除が進む一方で、住まい再建の前提となる荒廃家屋の解体は58%

福島第二の廃炉を求める件について、東電改革との関連でも地元の声を無視し続けることは許されないと指摘。

 今年の3月に避難解除されても、住む家の解体が進まない状況があります。避難区域全体では申込件数に対する実施率は58%に留まっていることが分かりました。田村市川内村は100%ですが、飯舘村が38%、富岡町で45%、浪江町が36%などです。この間促進を求めた結果、大手ゼネコンだけでなく地元の業者にも国が発注するようにしたことで推進されていると言います。住まいだけでなくインフラ整備は帰還の大事な条件です。

 福島から避難した児童生徒のいじめについて、県教委が把握しているのは横浜

市と新潟県の2件だけだと報告。実際はもっと多くあるはずで、丁寧な把握を求めました。

 2016年の震災、原発関連の自殺者数は7件で、前年の19件からは大きく減少したことが報告されました。

 一方、DVや児童虐待件数は大幅に増加、特に児童虐待は573人と前年比で445人の増加となっています。12月議会質問で対応する児童福祉司の増員を求めましたが、1年で4,5倍も増えており、抜本的な体制強化が必要です。

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