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宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

6日、人口問題特別委員会。子どもの医療費無料事業、県負担金は総額で42億円、市町村負担金は総額で37億円。介護や保育の人材確保にもっと予算を付けるべき

。 人口問題特別委員会で前回求めていた資料が提出されました。その一つが子どもの医療費無料化事業の財源内訳です。県が出してきたものは、所得制限やレセプト1件千円の足切りがありその分は県補助から除外され市町村が全額負担するため、除いた事業費で資料が出されました。県の補助基準で実施している自治体は一つもないことを指摘し、全体事業費の半分を県が負担すべきと求めたのに対して、県はようやく就学前までで31億円となり、内県負担は8億円と説明。つまり市町村の半額分8億円を除く15億円は県事業の対象外として市町村が負担しているため、就学前までの市町村負担は23億円となり、県の負担割合は半額どころかほぼ4分の1です。小1から3年までは市町村が全額負担しておりその事業費をは14億円と説明。市町村の全体負担額は37億円となります。小学4年から高卒までは県独自の事業でこの分が34億円。県が負担する全体事業費は42億円となり、市町村が実際に負担している金額37億円と余り変わりません。せめて就学前の折半分は実態に見合職員不足です。本年保育職員確保に使われた予算は僅か1930万円。雇用対策として企業立地に使われる金額とは桁が違うと指摘。本当に必要なところに予算を付けるべきだと求めました。