。１４日、２月定例会が開会。知事が予算案の提案理由の説明と、所信表明の演説。出てくるのは、県内のインフラ復旧、復興が進んでいるとの話が中心で、県民のことは最後の付け足しで、今もなお多くの県民が避難生活を送っていると一般的な表現のみ。
この間全国的にも衝撃が走った川内村の若い農家夫婦の自殺のことや、横浜市や新潟県での避難児童生徒に対するいじめ問題など、県民を取り巻く新たな問題や困難については全く触れられじまいです。自主避難者への住宅提供の終了も、県自らが決定したにもかかわらず、「３月で終わることから」と、まるで他の人が決めたことであるかのような言い回しには驚きです。
福島復興特措法の改正案が閣議決定されたと述べましたが、福島の復興は進んでいるとの前提で、避難者、無被災者は置き去りの法改正と言わざるを得ず、県民の復興、人間の復興が抜け落ちた法律では県民は救われないのではないでしょうか。
午前中、自主避難者の住宅提供継続を求め運動団体が県庁前でスタンディング。県議団として激励。
本会議後、２０１１年７月に発生した只見川流域の水害被災者が、人災であり被災者支援を行うとともに、河川管理計画の見直し、只見線復旧に地元自治体の運営費負担を求めることの見直し求める要望が寄せられました。
