８、９、１０日と土木常任委員会の審査が行われます。
質疑の中では、職員定数が昨年比で－１３人、他県からの派遣も５人程度の減になる見込みと報告。過酷な勤務が継続する中で職員の３０日以上の長期休職者も増加しており、今年の３月時点で４１人となり昨年比で７人の増、そのうち精神疾患は３５人で同じく昨年比で６人の増です。今後も復興関連事業は続くため、職員体制の強化を求めました。また、職員で対応しきれない専門的な工事等の設計管理事業の委託経費が昨年に続き新年度でも大きな事業費が組まれています。民間委託頼りでなく自前の技術者を育成する観点が重要だと指摘しました。
避難区域の帰還者支援として、住宅の建物状況調査の支援事業費が計上されています。市町村が外部団体に委託するもので県は市町村に補助します。問題は、住めないと判断された住民のためのフォローを含めた支援でなければ意味がないと指摘、既に解体の希望を終了している市町村が少なくないことから、環境省に事業の継続を求めることなどの支援が必要だと指摘しました。
建設業振興のためのアクションプラン策定の予算が組まれていることについては、全国的にも建設作業員の確保が課題になっているが、建設事業の多重下請構造の下で、末端作業員の雇用時要件改善は不可欠の課題だと指摘し、公契約制度の検討を求めました。
県が人口増加の目玉にするのが二地域居住の推進です。新年度では、他県から福島県内に移住する人が空き家を取得する場合に、子育て世帯では最高で２５０万円の補助金を出すとしています。今年度に他県から呼び込みだけではなく、県内に留まろうとする人たちをいかに支援するかが大事。今年度に空き家リフォーム支援事業を使い県外から県内に移住したのは５５件です。
