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宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

東日本大震災の住宅被災者の再建率は、被災者生活再建支援法の追加支援金を受けた人で66%。500万円以上への改善が不可欠。

 東日本大震災から6年が経過、住宅被害を受けた人のうち再建率は、国の被災者生活再建支援制度による追加支援金を受けた人の割合でみると、福島県は66%に留まっています。原発事故による住宅の財物賠償の追加賠償金を受けた人の割合も6割と、ほぼ同程度となっており、被災者の住宅再建が思うようには進まない現状があります。

 避難区域外では唯一の支援制度が被災者生活再建支援法ですが、岩手県では300万円上限では再建が困難なため、県独自に100万円の上乗せを行っています。福島県にはそれがありません。

 全国から寄せれる義援金が生活再建支援には大事な要素となっていますが、福島県内の義援金の配分基準では、家屋の全壊で139万2808円、半壊では72万6404円ですが、全額を被災者に配布していない市町村もあります。ちなみに福島市の被災世帯への配布率は92.7%と県内市町村平均の96.7%と比較しても低い水準となっています。

 義援金はその時々で寄せられる金額が異なること、東日本大震災のように被災者の数がけた違いに多いことを勘案すれば、災害時に寄せられる義援金を当てにして被災者支援策を考えるのは適当ではありません。早期に国の制度の支援金上限を引き上げ、最低でも500万円以上に改善しなければ、住まいの再建は進みません。