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宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

19日、共産党渡利後援会がフォローアップ除染の早期実施を求めて福島市と交渉。共謀罪は廃案にと福島県憲法共同センターが集会とデモ

 19日、日本共産党渡利後援会の皆さんとともにフォローアップ除染の早期実施を求め福島市の担当課と交渉。渡利地区には事後モニタリングで0.23μシーベルトを超えた住宅が2390戸と約3分の1の世帯が対象とされています。福島市は今年度に25億円の予算を組み、事後モニタリングの再調査と除染の実施を計画していますが、国が実際の被曝線量調査を行わなければ予算の使用を認めないとしているため、ガラスバッジによる追加被ばく線量調査を実施するしかないのか検討中と説明。

 これまでの除染で取りきれなかったものを除去するための事業なので、通常の除染の目安としてきた空間線量率0.23μシーベルト基準にするのが最も合理的であり早く実施に移せること、市民が納得できる方法であることを指摘し、国にその方法を認めさせるべきだと迫りました。市もできればそのようにしたいが、国が認めるかどうかわからないとして、方法を含めて検討したいと述べるに留まりました。国会とも連携しながら、早期の実施を求めていきたいと私たちの決意も述べてきました。

 

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 共謀罪が本格審議に入った19日夕方、県の憲法共同センターは廃案を求めて県庁で集会を開きデモ行進を行いました。集会では、県内の自治体からも廃案を求める意見書が4件上がったこと、全国では45の議会が意見書を上げており、ようやく危険性が周知される段階に来た。一気に世論を広げて廃案にさせようと意思統一し、強風の中でしたが市内をデモ行進し市民にアピール。

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