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宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

建交労学童保育支部が学童クラブの改善を求めて県と交渉。民設民営は県内81クラブのうち福島市が71クラブと断トツ1位。

 学童クラブの事業が市町村の事業に位置付けられ、民間は市町村の委託事業として2015年度から新制度がスタートしています。昨年5月1日時点の県内学童クラブ個所数は435となりました。この中で民間が設置し民間が運営するクラブは県内で81あり、内71と9割が福島市にあります。

 福島市の学童クラブは保護者の運動からスタートしたため、行政の対応は後追いとなり、民設民営の形態を取っています。他の市町村は自治体が設置し直接運営するか、社協などに委託しているのが大部分で、民間におんぶは少数です。

 福島市は施設設置に責任を負わない代わりに、家賃補助を月額4万円を限度に行うのみ。新制度により施設の基準も定められましたが、残る3年間で本当に国が求める施設整備ができるのか疑問です。

 渡利にある学童クラブきりん教室は、民間アパートを間借りしながら、保護者会が運営主体となって40年間運営してきました。放課後の子どもたちの生活を異世代交流の中でより豊かなものにするとともに、家庭に代わり安心して過ごせる居場所となるよう不利な施設環境の中でも努力を重ねてきました。この程、福島市がようやく渡利小学校の空き教室の活用を認めることになり、今年度は設計の予算が組まれたことは大きな前進で喜んでいます。

 県内の学童クラブ連絡協議会が作られ、支援員同士の交流が図られるようになったこともこの間の前進めんであり、県の施策を後押ししています。

県内に1759人いて、現場で頑張っている支援員の処遇改善が図られるよう、さらに県が役割発揮するよう要請する交渉となりました。

 また、学童クラブに入れない待機児童数が昨年は福島市で56人、白河市が115人、相馬市79人、南相馬市81人など全県で384人いたこと、そのうち2015年度との比較で待機児童が増加したのが5市あり、福島市12人、会津若松22人、白河市93人、相馬市54人、南相馬市54人それぞれ増えていることが明らかになりました。今年度どうなっているかは、5月1日時点の待機児童でカウントされるので、これから判明します。

 保育所だけでなく学童クラブも待機児童の解消は、子育て支援、人口減少、貧困対策などからも重要な課題であり、市町村任せでない県のイニシア発揮が必要です。

 

 

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