１日、６月議会に対する知事への申し入れ。安倍政権の暴走が加速する中で、憲法を守り、被災県民切り捨て政治から県民の復興を進める立場で、国と東電に立ち向かうよう求めました。
３月末で帰還困難区域を除くすべての避難指示区域が解除されましたが、帰還進んでいません。来年の４月以降についても避難者支援が継続されるよう県の対応を求めました。特に住宅は生活の土台であることから、来年３月末で再延長はしないとしている楢葉町について、終了せず延長するよう求めました。
私からは、浜通りの復興のエンジンと位置付けたイノベーションコースト構想の推進で避難者が置き去りにされないよう配慮すべきと求めました。また、国が進める水素社会実現に県としても先駆けを目指すとしていることについて、県として科学的、技術的検証を行うこと、浪江町の水素製造工場用地造成は浪江町負担としないこと、１台１００万円もの燃料電池車補助は県民感情からも問題があり中止することを求めました。
また、医療、介護子育てについても、ベッド数を大幅に削減する地域医療構想が全国平均削減率の２倍に上るため、これを基にした地域医療計画は行わないこと、医療機関への押しつけは行わないよう求めました。国保広域化にかかわり、この程県が行った標準税率の試算結果は、前提に問題があるとの県の認識はその通りなので、早期に再試算を行うべきだと求めました。保育所や学童保育の待機児童解消対策、保育士や学童クラブ支援員の処遇改善に県として取り組むよう求めました。
