６日、福島県の子どもの教育、子育てについて、教職員や保護者の皆さんと県議団が懇談。折しも本日付の民友１面は、県が行った貧困問題の調査結果を報じていて、収入に応じて学力に差が生じているとの結果が出ていると伝えています。
４月に新日本婦人の会県本部がまとめた小学生わもつ世帯に対するアンケート調査の結果も報告され、同じような傾向と要求が出されています。
教育費の保護者負担の軽減を求める要求は高く、学校で用意してほしいものには算数セット、ドリル、図工セットなどがあげられています。
県は学力向上を声高に叫び、頑張る学校応援プランも、内容は学力向上に取り組む学校を応援すると言うもの。そのために、子どもも教師も追いまくられる学校でいいのかが話し合われました。教師が一人ひとりの子どもたちに向き合い、話をよく聞く時間を保障することが、教師の力を育て、子どもたちの力をつける保障だとの指摘が相次いで出され、県教委の姿勢を変える取り組みの重要性も確認し合いました。
