１０日午後、二本松市で日本共産党主催の原発問題のシンポジウムを開催、県内から３５０人が参加しました。避難区域内の避難者、自主避難者、商工業者、農家、子育てママ、岩渕友参院議員の６人のシンポジストが、それぞれの立場からこの６年間の経過と現状、闘いについて発言。
小高の農家の吉田さんは、避難解除から１０か月で帰還は２割弱、半分が高齢者と。原発事故で地域の共同が壊されてしまったと述べ、東電に賠償請求しても無責任な対応が行われていると告発。
いわき市から自主避難した丹治さんは、６年間福島のことを考えない日はなかったと述べ、前橋地裁が国と東電の責任を認める判決を勝ち取った裁判闘争を力に、避難先でも頑張る決意を語りました。
二本松市でスーパーを営む服部さんは、売り上げが落ち込み賠償請求してきたが２年前に打ち切られたため、民商の中で繰り返し東電と国に賠償を求める交渉を繰り返し、ついに今年５月に賠償を勝ち取ったと報告。諦めずに頑張れば賠償の道も開かれることを県内の字義容赦に伝えたいと語りました。
福島市の果樹農家の阿部さんは、福島の農産物は安く買いたたかれる不利な状況が続いている。樹園地の表土の除染は殆ど行われておらず、農家は高線量下での農作業を強いられており自分の畑は今も０．５から０．７μシーベルトあるとして、農地の一筆調査が必要と強調。
福島市で３人の子育てをする穂積さんは、原発事故当時長女は２歳半、外遊びを奪われた中で子育てをしてきた苦労とともに、科学者の力を借りて正しく怖がることを基本に保育園での線量測定、食べ物の検査など、子どもたちのためにできることは何でもやってきたとこの６年間の子育ての実態を振り返りながら、原発はなくさなければならないと強調しました。
岩渕友参院議員は、昨年の参院選で国会に送ってもらい１１か月で２０回の質問、うち半分が福島原発事故にかかわる質問だったと報告。避難解除は時期先にありきだったのではないかと指摘し、安倍政権の福島切り捨て政治を批判。暴言が繰り返されるのも政権の反映だと述べ、安倍政権を退陣させて原発に頼らない政治を作るために力を合わせようと呼びかけました。
会場からも活発な意見が相次ぎました。国は帰還困難区域にも復興拠点を作り帰還を促すと言うが、帰還困難区域の津島はイノシシの住処と化していると厳しい現状を告発する意見も。飯舘の避難者からは、国は年間２０ミリシーベルト以下なら避難解除するとして避難解除されたが、インフラは整っておらず安心して戻れる状況にはないと発言しました。船山ゆみ比例候補仙台市議も参加して発言。神山県議がコーディネーターを務めました。
各分野からの発言により、原発事故から７年目に入った福島の被害はより複雑かつ深刻化していることが明らかにされました。同時に加害責任を負うべき東電と国による被災者切り捨ては強まっており、せめぎ合いが続いていること、県民が諦めずに闘ってこそ暮らしと生業の再建の道も開くことができること、何よりも総選挙で安倍政権を倒して原発個室政治を終わらせることが必要だとの思いを一つにするシンポジウムとなりました。
