農民連主催の進歩に参加。笹渡農民連会長、農産物コメの流通業者の中村さん、新潟県の農業法人開成の渡辺さんがパネラー。
笹渡農民連会長は、４７年間続いた減反政策が来年から廃止となるが、減反政策で日本の農業が守れたかと言えばそうではなく、むしろ衰退に次ぐ衰退の道を辿ってきた。今必要なのは、日本人の主食であるコメを単なる市場原理に任せるのではなく、安心安全なコメの生産を保障する制度を確立する事だと強調。歴史の中で、唯一直接保障がお粉われたのが民主党政権時にスタートした１０a当たり1.5万円の戸別所得補償制度だったが、自民党政権はこれを今年一杯で廃止するとしており、農家の要求に全く逆行する。この復活こそ必要だと繰り返し強調しました。
米の流通にかかわる中村さんは、このままいったら日本のコメの生産が需要に追い付かなくなるのではないかと心配していると述べ、農家の皆さんはとにかく米を作ってほしいと話しました。米の需要が変化しており、一般家庭の主食用米の需要は人口減少等で落ち込み7割になる一方で、外食や弁当用のコメの需要が伸びて3割を占める状況。事業系の安いコメの需要が増加しているもとで、ミニマムアクセス米の利用が外食産業で拡大していると指摘します。需要に応じたコメ生産の在り方を検討すべきだが、生産が成り立つ価格保証がなければならないのは当然だと述べました。
新潟県村上市で大規模農業に取り組む株式会社開成社長の渡辺さんは、コメだけの単独経営では難しいため、バイオマス発電、飼料、フルーツ栽培などの6次化に取り組み何とか経営を維持していると報告。米生産が成り立つ仕組みが必要だと話しました。
