人口問題調査特別委員会は９月の報告取りまとめに向けて、最後の質疑が交わされました。福島県は日本一子育てしやすい県、全国に誇れる県を目標に掲げているのだから県政トップを先頭に県内外にアピールし県民を励ます姿勢が必要だと指摘。特に子育て支援については、経済的支援を求める要望が強いことが県の調査でも、新日本婦人の会県本部の調査でも明らかになっていることを示し、経済支援の強化を求めました。
埼玉県和光市の視察を踏まえ検討すべきは、行政の縦割りを乗り越えいかに県民市民の要望に応えるか、個々の問題に的確に対応するかが重要だと指摘し、縦割りを乗り越えるには相当の町内の議論が必要であること、実際にサービスを行う市町村もそうした観点で住民サービスに取り組めるよう支援すべきだと求めました。
委員会の議論では、人口減少対策は役所の縦割りを排して全庁あげた取り組みが必要だとの意見が相次ぎ、特に子育て支援の待機児童解消では認可保育所増設だけでなく、幼稚園での預かり保育の拡大などもっと知恵を出すべきとの指摘もありました。
県が進める二地域居住の効果は実態を見るべきで、原発事故で福島に移住していた人は殆どいなくなっているとの声も。県の担当はこの１１年間に福島県に移住したのは６２１世帯だと報告。人口増にどれだけ効果があったのかは疑問。外から呼び込むよりも、県内に住み続けられる県づくりこそ重要です。
