１８日は、新潟県技術委員会の委員を務められる新潟大学名誉教授の立石先生から話を伺いました。立石先生は地質学者として２００８年から委員になられました。１９日には、新潟県の原子力安全対策課長から取組状況を伺いました。技術委員会は年２回から多いときには数回開かれていて、今年の２月には東電がメルトダウンの基準が実は存在していたことを明らかにしたのもこの技術委員会の中でした。 新潟県は米山知事に代わり、技術委員会の検証を拡大、３つの委員会を立ち上げました。一つは技術委員会、二つは健康と生活の委員会、原発事故による健康への影響、避難者の健康と生活への影響を検証するとしており、三つは避難に関する委員会です。
２と３は実質的な議論はこれから。避難計画は県が作らなければならないものなので、複合災害を想定した避難計画づくりを進めるとしています。
福島県が原発事故原因の究明は、国の規制委員会において一元的に進めるべきものとして、県独自の検証に背を向けるもとで、新潟県では住民の安全と命を守るの地方自治体の責任との立場から独自の検証委員会を立ち上げ事故検証に取り組む姿勢には敬意を表したい。健康や生活への影響も本来なら福島県が詳細な調査を行うべき課題ですが、丁寧な調査は行われないままに６年が経過してしまいました。他県の調査に依存するだけではあまりに情けないので、県にしっかり取り組ませたいと思います。
１９日朝、共産党唯一の県議の渋谷明治さんと懇談。
その後県の防災局長、原子力安全対策課長などから話を伺い、最後に新潟県が今年度から３か年のモデル事業として始めた中山間地の公的サポート事業について説明を受けました。
