宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

3日、総括質問。原発再稼働、避難者、被災者支援、夜間中学設置について質しました。を

 3日、総括質問を行いました。柏崎刈羽原発再稼働に規制委員会が合格の審査書を出そうとしていることについて、汚染水対策すら満足にできていない東電共産党県議団が抗議し再発防止を求めたことも紹介。事故と被災者に真摯に向き合わない倫理観欠如の東電には再稼働の資格はなく、知事は県民の立場で反対を言うべきだと迫りましたが、内堀知事は、「国において判断すべきもの」と、これまでの答弁を繰り返すだけです。ドイツが脱原発を決めたのは倫理委員会です。人道的立場からも、事故を起こした東電新潟県柏崎刈羽原発再稼働することは、国民、県民の納得は得られないと強調しました。

 避難者支援では、今年3月に避難指示が解除された南相馬市、川俣町、飯舘村川内村葛尾村の避難者向け仮設住宅の供与を、再来年3月で終了する方針を県が決めた問題で、避難者個々の生活実態を無視することは許されないと指摘し、個々の生活を勘案し柔軟に対応すべきと求めました。来年3月で終了する楢葉町では、現在戸別訪問を実施中ですが、4月以降の住宅がまだ決められないや不明の世帯が2割に 上ると答弁。期限を超えて認める特定延長の適用範囲を拡大して対応するよう求めました。

 自主避難者を避難者数から除外した問題で、支援の除外になってはならないと指摘。自殺願望の割合が高い実態も示しながら、避難者の数もしっかり把握し必要な支援を行うべきと求めました。

 フォローアップ除染の促進では、国が行ったフォローアップ除染箇所は、分かっているだけで富岡町で4200箇所、楢葉町で700か所に上ります。避難地域も年間1ミリシーベルト以下を堅持して、除染を行うよう求めたのに対して、県も同様のことを求めていると答弁。

 また、市町村のフォローアップ除染は、国が求める戸別協議では進まないことから中止し簡便な方法に改めるよう求めました。

 千葉地裁判決が、国の賠償指針を超える賠償を命じたことを踏まえて、全ての県民の精神的賠償を求めるべきと質しました。県は個別の事情に応じた賠償がなされるべきと一般的な答弁を繰り返すだけです。

福島市内で民間団体が開設する夜間中学について、昨年暮れの教育機会確保法成立を踏まえ、これまで3年間調査を行ってきた県が設置すべきと求めたのに対して、市町村設置を検討すると述べるにとどまりました。

f:id:m-sizue:20171003180245j:plain

 

f:id:m-sizue:20171003180632j:plain