吾妻開パ跡地に大規模ソーラー発電事業が計画されている件で、事業者が１０月に行った地元説明会の内容について、佐々木ゆう市議、地元住民とともに改めて福島市と県から説明を受けました。
事業を計画しているのはカナダに本社がある外国資本の企業です。発電量は事業者も日本一というような、８０メガワット、ソーラーパネル３０万枚という大規模なものです。九月に事業者による地元説明会が開かれた際に、事業者はこの事業は環境アセスメントの対象とはならないと説明しています。２１日の私たちの問いに、福島市環境課長はこの事業者の説明をそのまま受け止めて理解していたと述べました。しかし、県の環境共生課長はこの事業について環境アセスが必要ないとの最終判断はまだしていないと話しており、市と県の認識には乖離があるのに、事業者は既に地元説明会を開催したことすら県には報告していなかったことも明らかになりました。
福島市は、この土地を利用した再生可能エネルギー事業を、２０１４年に施行された農村漁村再生可能エネルギー法に基づく手法を活用する方針ですが、県内では初めての取り組みとなります。この法律は、耕作放棄地など活用されない農地を再エネ用地として活用できるよう、農地転用や農振除外等の手続きを簡便にできるようにするためのものです。
吾妻開パの跡地は、開パ事業が破たんした後に土地の所有権が複雑に変わった経過があり、必ずしも地元の農家が地権者とは限らず、地元農家の意見がどれだけ反映できるのか不明であること、巨大開発事業が地域環境に及ぼす影響が懸念されることなどを考慮したうえでの事業計画策定が求められます。
