宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

県議会の学習会で、国の原子力損害賠償.廃炉支援機構の山名理事長が廃炉に向けた取り組みについて講演。質問に答え廃炉費用は国民県民には負担させないと

 吉田栄光議長の下で毎議会議員の勉強会を開くことになり、今回は廃炉支援機構の山名理事長が廃炉の取り組みについて1時間講演。事前に提出された質問への回答の中で、私が出していた廃炉費用を国民に負担させることについて、理事長は国民、県民に負担させることはない、東電に出させると答えました。これは国の方針とも異なるものでデタラメです。また、1から3号機の燃料プールからの核燃料取り出しに向けた原子炉建屋等の耐震性の確認はどうなっているのかの質問にも、東電から耐震性、安全性の確認は行っているとの報告があるので大丈夫との答えでした。現場の労働者からは、人間の目で確認できないもとで、本当に大丈夫なのかの不安があると言います。もしも脆弱な部分があって事故が起きれば、高線量下での作業だけに高線量被爆につながりかねないだけに重要な課題であり、作業員に対しても丁寧な説明と確実な安全確保策が求められています。