１月３１日、地元紙がＮＥＣ本社が３千人の従業員を削減する計画で、福島市ある福島工場も統廃合の対象とされていると報道、従業員地元の福島市に衝撃が走っています。本社は経常費を削減するためとしていますが、２０１７年３月期決算では、ＮＥＣ全体では３８４億円の経常黒字を出しており、累積内部留保金は７２５５億円に上ります。競争力強化のために労働者を犠牲にすることは許されません。
１日、共産党県議団として県の商工労働部長に対して、安易な労働者削減を行わず地元雇用を守ること、地元自治体の理解と納得なしの統廃合は行わないこと、国に雇用を守る立場で企業を指導するよう求めることを申し入れました。
２０００年代初めに全国的な派遣切のあらしが吹き荒れたときに、ＮＥＣ福島工場も大量の派遣切りを行ったことを思い起こしました。企業の社会的責任をいかに認識させて雇用を守るのか、政治の責任が問われています。
