１２日、生活環境部の審査続行。二本松市原セ地区で行われようとしている除染土壌再利用の実証事業については、周辺住民がごく限定されていたこと、その周辺住民から反対の声が上がっていることを示して、国に強行すべきでないことを求めるべきと質しました。
また、いわき市遠野地区に計画中の大規模風力発電についても、地元住民の９割もの反対意見が上がっていることから、県として意見を挙げるべきと質しましたが、既に環境アセスで評価書の段階にあり、県は意見を述べる段階ではなくなっていると述べたので、住民の知らないうちに計画が進んでしまったが、圧倒的な反対意見を重くとらえてアセスの最終判断を行う国と協議するよう求めました。
国直轄除染で余りに異常な下請けの実態があることに対して、部長が本会議で適正に行われたものと答弁したことは解せないと再度説明を求めました。事業契約に基づき期限までに事業が終了しているので適正と述べたと同じ答弁を繰り返しました。事業費の４割が役員報酬になったことがとても適正だったなどとは言えないと指摘し、今後帰還困難区域での除染が本格化する事から、国に適正な執行を求めるべきだと指摘しました。国が行ったことには文句が言えない県の及び腰の姿勢がここにも表れています。
