２９日、福島市の都市政策部長が県庁の控室に来られて、伊達市イオンモール構想についての福島市の基本的に考え方を説明。
伊達市堂の内地区に計画されているイオンモール伊達店は、敷地面積１９．５ｈａ、売り場面積が１０万㎡と福島市矢野目にあるイオンの５倍、東北最大の超大型ショッピングセンターです。イオンモールは全国各地の郊外に大型ショッピングセンターを整備してきましたが、市の資料によると天童市、和歌山市、つくば市いずれの立地市地元の中心市街地が百貨店や映画館などの撤退で空洞化が進む深刻な状況にあると報告されています。
福島市は中心市街地の再整備に取り掛かろうとしており、既に福島学院大が設置され、福島医大保健科学部も２０２１年開設に向けて建設が進められ、更に駅前地区の再開発がこれから計画されようとしており、伊達市郊外への超大型店の出店が福島市中心部のみならず、県北地区全体の活力低下に繋がる事が懸念されるとの考え方を持っているとの説明でした。小林市長の時から、伊達市の構想に福島市は反対の立場を表明してきましたが、木幡市長になって改めてそのことをまちづくりの観点から整理して説明したという事で、これまでのスタンスを堅持し、より積極的な理論づけしたことは重要です。
人口減少の中で購買力が急激に上向きになるとは考えにくく、結果的には大型店同士で客や従業員の奪い合いが起きることは避けられません。福島市内でみると、イオン矢野目店、中合と同じイオン系列同士で競合することになります。イオンは儲かる店舗を残せばいいと考えるかもしれませんが、自治体や住民は地域のまちづくりが台無しにされたまったものではありません。
