宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

12日、モニタリングポスト撤去の見直しを求めて福島市に要望。国会では岩渕参院議員が見直しを求めて質問。

 12日、新日本婦人の会福島支部日本共産党渡利後援会は、共産党市議団とともに福島市に対して環境放射能モニタリングポストを撤去しないよう国に求めてほしいと要望書を提出し交渉しました。私は団会議で参加できませんでしたが、地元地域の共産党渡利後援会が参加し要望書を提出しました。

 対応した市環境部は、「思いは皆さんと同じ。国には市民の意見をよく聞いて対応するよう求めている。本日いただいた貴重な意見もぜひ反映させたい。除染で出た汚染土壌の中間貯蔵施設への搬出が終わらないうちの撤去は困る」と述べたとのことです。

参加者からは、放射線量がモニタリングで分かることが安心につながっている。廃炉作業の途中で何が起きるかもわからず不安は尽きず、いつも見られるようにしておいて欲しい」などの意見が出されたとのこと。

 市の説明では、国が撤去の理由としているのは、科学的に放射線量が低下している事が明らかだからだと言います。しかし、住民にとってもモニタリングポストにより科学的に線量を知ることができる訳で、科学論は住民の立場でこそ論じられるべきではないでしょうか。

 国は撤去の方針を示すに当たり、事前に県や市町村に意見照会をしています。その回答で福島市は、本件が原発事故に起因することを念頭に置いて国は真摯に対応すべきであること、そのうえで住民への丁寧な説明を求めています。いわき市二本松市は、撤去そのものが時期尚早、反対と明確に答えています。殆どの市町村が現状維持や住民の理解を得ることを求めています。市町村の意見に対し、国は国主催の住民説明会を開くとしています。県民の理解が得られないまま国が一方的に撤去することは許されません。今県内各地から県民が声を上げる必要があり、県や市町村を後押し国の方針見直しへの力になります。

f:id:m-sizue:20180413105623j:plain

要望書を提出する共産党渡利後援会の佐藤絹子会長

f:id:m-sizue:20180413105719j:plain

 福島市と懇談する新婦人と渡利後援会の皆さん

 国会では、3月に地元福島市出身の共産党の岩渕参院議員がこの問題で県内各地から不安の声が上がっているとして、観測体制の維持を求めて吉野復興大臣に質問。吉野復興大臣は規制庁に対して学校の意見を聴くよう指摘したと答えています。聴くべきは学校長の意見だけではなく、幅ひろい県民の声に基づき一方的な撤去は止めるべきです。