２０日午後から障がい者の作業所の連絡会起用さ連の役員さんたちから要望を伺い懇談する機会があり出席しました。きょうされんが岩渕友参院議員に作業所の現状を伝え要望を聞いてほしいと設定されたもので、私たち県議団からも参加。きょうされんからは県副会長の和田さんはじめ６人が出席し、南相馬市の厳しい現状など抱える多様な困難と国の制度改悪による影響等が報告されました。
とりわけ避難区域内障がい者のサービス体制の弱体化が深刻だとの訴えが。子育て中の若い職員が戻っておらず、職員の高齢化が全国平均を大きく上回っていること、処遇改善にも取り組めない実態がある事も報告されました。
国は障がい者総合支援法制定とともに、支援事業所に払われる報酬体系を成果主義に改定、工賃の額に応じて高い所には高い報酬を支払うという報酬体系が作られ、働けない重度の障がい者は受け入れない傾向を生んでいると言います。重度の障がい者ほど訓練施設として作業所の役割が大きいのに逆に排除されかねない事態が起きていることは重大だと感じました。
また、今年度からの報酬改定で就労継続支援Ｂ型事業所の７割が減収の見込みとの試算結果も出おり、県内でも定員４０人で５００万～６００万円近い減収となり経営が成り立たなくなると是正を求める要望が上がりました。
国の制度に基づく作業所に移行できずに、市町村事業の地域生活支援センターとし運営する作業所が福島市は特に多いとの話がありました。理由はよくわかりませんが、工賃を稼げる障がい者が少ない所では、就労Ｂ型に移行したくてもできない事情があるのではないかと推測されます。一番支援を必要とする人が排除される制度は変えなければなりません。
また、障がい者の社会参加を促進するために不可欠の移動支援事業も市長村事業とされましたが、事業として実施していない市町村が少なくないことには驚きました。福島市は実施しているので当然どこでもあるものだと思っていたので、県内全ての市町村で実施するよう求めたい。
県は今年度中に障がい者対策基本条例を制定する方針で、各障がい者団体との懇談行っていますが、きょうされんとの懇談はまだおこなわれていないことが分かりましたので、是非求めたいと思います。
