２５日、共産党県議団を代表して質問を行いました。知事には、東電が福島第二原発の廃炉の検討が遅れた要因に、知事が他県の原発には口を挟まないとして再稼働にも一切ものを言わないできたことがあるのではないかと、知事の認識を質しましたが、これへの明確な答弁はありませんでした。第二の廃炉は重く受け止める。廃炉に向けた取り組みを着実に進めるべきと述べ、私が先頭に立って原子力に依存しない社会づくりをめざし、県内全機廃炉を国と東電に求めていくと答弁。相変わらず他県のことには言及しません。柏崎刈羽の再稼働にはモノを言わないで、本気で東電に廃炉を求める事が出来るでしょうか。この点でも知事の姿勢が問われています。
モニタリングポストの撤去については、丁寧な説明を国に求めると言うだけではなく、国には撤去すべきでないとはっきり求めるべきだと指摘しました。
除染で出た除去土壌を再生利用するための実証事業について、原発事故前の再利用基準が１００ベクレルだったのに、原発事故後に国はいきなり８０倍に当たる８０００ベクレルと言う基準を持ち出したことについて、県民が納得しないのは当然、県もこの議論が国から出てきた当初には、県民が納得できるような説明が必要だと懸念を表明していたはずだと指摘、今になって何も言わないのは国言いなりではないのかと質しました。県は基準が異なると言い訳しました。しかし、原発事故前には１００ベクレルの１つの基準しかなかったことは事実であり、国の言い分を合理化するために言い訳は県民の理解は得られないでしょう。
賠償の件でも、東電による賠償打ち切りが進む現状への危機意識は全く感じられませんでした。６００件の追加賠償の請求に対し、１件しか合意が無いのはいかにも異常事態。しかし知事は適宜適切に国と東電に求めていくとこれまでの答弁を繰り返すだけで、全体会の開催要求にもまともに答えようとしませんでした。こんな態度では、県は県民切り捨てを認めるのと同じことだと、知事に対策の見直しを求めました。
障がい者作業所で、今年度からの報酬改定で成果主義が持ち込まれ、障がい者に賃金を多く払えば報酬も多くする仕組みの報酬体系が導入されたため、７割の作業所は減収が見込まれていることについて、県は求めに応じ実態調査を行う意向を示しました。
議場のやり取りを聞いていた自民党議員からは、共産党は選挙モードだねとの感想が出されたとのこと。県知事選挙に向けた本格的取り組みが求められます。
