宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

23日、9月議会に向けた政調会。福島県も障がい者雇用を水増し。

 23日、9月議会に向けた政調会が開かれました。補正予算規模は100億円程度。そのうち17億円は中間貯蔵施設用地確保にかかる価格差補填を県が大熊、双葉両町に交付してきた交付金150億円に不足が生じるための追加分です。そもそも土地の評価額が下落した責任は原発事故を起こした国にあるのに、国が中間貯蔵施設用地を取得する際の評価額が事故前の半額になったからと言って県が一般財源で補填するのはおかしな話。国の責任で措置すべきものだと指摘しました。

 障がい者雇用を巡り、国の省庁が障がい者手帳を持たない人も障がい者に参入し雇用率を計算していた実態が明らかになり、大問題になっていますが、福島県でも同様のことが行われていました。知事部局では2015年から2017年の3か年で19人、教育委員会では2013年から2017年までで263人に上ります。その原因は国の通知に曖昧さがあったためだと説明しています。精神障がい者は手帳所持者と明記していますが、身体障がい者は手帳交付に該当する障がいがあると認められるものと手帳所持者と規定していないため、同程度の障がい者ならカウントできると解釈したというのです。2014年に法定雇用率2.3%を下回ったため、2015年度から都合よく解釈して法定雇用率を引き上げようとしたとの説明。今年度からは手帳所持者のみをカウントしているとのことで、4月1日現在の雇用率は知事部局で2,66%と法定雇用率2.5%を上回っていますが、教育庁は1.81%で法定2.4%を下回っています。今年障がい者差別解消法に基づく県条例の制定を目指す県は、今回の事態を真摯に反省し、積極的に雇用拡大するよう求めました。

 避難区域内事業者の再開支援事業について、県はようやく今年から避難区域外での再開も区域内再開と同様に4分の3の補助率を適用する方針を明らかにしました。但し、大熊、双葉の2町のみ。一歩前進とはいえ、帰還困難区域外の事業者でも避難区域外で事業再開を希望する事例はあるのに対象にしないのは不適切。避難者をあくまで帰還させようとする県の方針の表れですが、どこで再開するかを含めて避難者の意思を尊重し再開を支援すべきなのです。

 今年度の除染土壌の中間貯蔵施設への搬入計画180万㎥に対する7月末の到達は36万㎥と大きな乖離があると指摘し、原因と対策を質すと、中間貯蔵施設整備の遅れがあるとのこと。住民は早期の搬出を望んでおり、計画通り進捗するよう国に対応を迫るべきと求めました。

 モニタリングポスト撤去にかかる住民説明会は6箇所で終了、今後の日程が決定しているのは4自治体、日程は未定でも実施計画があるのは9つと報告。住民が分らないうちに説明会も開かず撤去されるようなことがあってはなりません。

 教育庁ではエアコン設置について何の説明もなかったため、県の考え方を質したところ、教育長は研究中だとの答弁。この問題は子どもの命に係わる事柄であり、研究ではなく急ぎ対応すべき課題だと指摘して、国待ちではなく県の早期の対応を求めました。

賠償の関係では、国の原子力損害賠償紛争審査会と国の機関が避難区域を視察したとの報告がありましたが、国の機関のうち資源エネルギー庁は来ていないことが分かりました。実質的な賠償を取り仕切るエネ庁は現地を見るでもなく賠償を打ち切るのかと思うと腹立たしくなります。

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